2016年04月10日

最近おかしい”ふるさと納税”のダメな姿とは!?

ふるさと納税の危ない実態

WEDGE Infinityというサイトで取り上げられていましたふるさと納税にかんするレポートの紹介です。

 

 

2015年度上半期だけの実績で454億円(前年同期比率3.9倍増)の数字を叩き出すふるさと納税。都市部に住む人が、都市部にいながらふるさとに納税をするという、地方応援のための税制優遇策に過ぎなかったこの制度。

 

 

しかし急激な伸び率を支えるのが「お返し」制度だという。

住民税・所得税で税制控除も受けられ、さらに地方の特産品をもらえてお得という実態。

しかしその裏側では、ふるさと納税を獲得するために、地方自治体間で激しい高額返礼品競争が発生。1000万円の寄付に750万円の宅地を贈ろうとする自治体が現れるなど、税制としての本質からかけ離れた実情に、総務省が警告を出すに至ったのだとか。

 

 

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出典:WEDGE Infinity

 

 

現状を放置すれば、地方は活性化するどころか、産業競争力も財政も悪化する危険性があるという。(

 

都市部の側も、高額納税者ほど得をする上に、自治体の歳入が減少するという公平性に欠く状況が生まれているそうだ。

 

 

地方にふるさと納税が行われると、自治体はその何割かを使って返礼品として指定していた地元産品を地元企業・生産者から買い取る。

 当然これは、地方産品の市場取引が拡大しているわけではない。税制を活用した、自治体による買い取りに過ぎない。生産者に売り上げは立つが、納税 者はほぼタダだから喜んでいるだけだ。消費者が直接対価を支払わないため、既存顧客に対するブランド価値を棄損することにつながる。

 

 

木下さんが危惧する実態。

地方産品を通じて地域活性化を図るのであれば、妥当な価格で営業をし、販売を積み上げなくてはいけない。

ふるさと納税で買い上げてもらうのではなく、真っ当な市場取引を通じて商品流通を行わなければならない。

 

 

この仕組みが蔓延すると、自治体による買い上げで地方の特産品が一部ルウ痛はするが、ともすれば、自治体に媚を売る生産者も増え出すだろう。

裏金の発生、正規の流通から外れたモノの市場が危ぶまれるというのだ。

 

 

 

自信のある商品はこんなことをしなくても、正規のルートできちんと流通しているはずです。

ふるさと納税の姿というものをもう一度根底から考える必要がありそうですね。

この数字に頼る自治体の姿、いずれ地方を本当にダメにしてしまう可能性も孕んでいるのです。