2016年11月03日

”教師の人数”を巡る 財務省と文科省の考え方

2つの省庁の意見があまりにも違いすぎる

財務省は、公立の小中学校の教職員の数について、「少子化に伴い、今後10年間でおよそ4万9000人の削減が可能」とする試算をまとめ、文部科学省に教職員の定員削減を求める方針を固めた・・・というニュースを目にしました。

 

 

これに対し、文部科学省は、2017(平成29)年度予算概算要求に、公立小中学校などの教職員を、今後10年間で約3万人増やすという改善計画を盛り込んで提出している。

 

 

方や約5万人も削減しようとする省庁。

 

一方で約3万人増やそうとする省庁。

 

一体どちらの言い分が妥当なのだろう??

 

 

公立小中学校の教員の給与の3分の1は国が負担・・

公立小中学校の教員給与などの人件費は、国が3分の1を負担しており、その金額は、教員が何人必要かという「教職員定数」で算出されるそうだ。

 

 

文科省は2017(平成29)年度概算要求の中で、発達障害児の増加、日本語指導が必要な外国人児童生徒の増加などを受けて、そのための教員数を安定的に確保する必要性を訴えた。更に、いじめ・不登校対策、貧困による学力格差の解消などのための教員増に充てたい旨も述べている。

 

 

これに対し、財務省は少子化による児童生徒数減少に比例し教員の数も削減すべきと主張。教員数を削減すれば財源が確保できるのが見え見えなのだから、国の財源を預かる上では真っ当な意見なのだろう。

 

 

年末の予算折衝の中で、文科省が教職員定数改善計画の策定に失敗すれば、公立小中学校の教育環境はより厳しいものになっていくことは確実と言われている。

 

 

 

教員の数ですか・・・うーん、難しいですね。

 

 

教師1人に対し児童30〜40名程度の割り当てが普通に考えられている定数。

30数年前ならこの人数比率でなんら問題はなかったのでしょう。しかし様々な環境の変化が起こり、発達障害児の増加が報告されていて、教師が受け持ちすべての児童に対し個別で適切な措置ができないと判断されているから教員の定数を増やしたいという文科省の主張。また国際化により日本語指導が必要な外国人児童生徒の増加も教員増の必要性を説く説得ある材料だろう。

 

 

しかし親からすればいずれにせよ、すべての面で学校側に要求するのは無理がある。

教員のモラル低下、熱血感ある教員の減少など教員育成の面でも弊害が出ているような気がしてならない。

反面、児童個々のスキルに合わせて義務教育を進められるはずもない。

早くきちんと出来る生徒、早くきちんと出来ない生徒。これは時代に関わらず必ず発生してしまうもの。

よって教師の定員を増やせば解決するというものでもなかろう。

 

 

だからこの問題は非常に難しい判断を要するでしょう。